弊所では、必ず事前にお見積をご提示し、お客様にご納得いただいてからご依頼いただいております

お見積のご依頼は、お気軽にお問合せくださいませ

料金表

相続業務

相続登記

フルパック特別料金 75,300円

相続人様を特定して、故人様のご名義になっている不動産登記を相続人様に変更いたします。

報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
※1 登記6万円~登録免許税
(不動産の評価額×0.004)
※2 戸籍・住民票の取得1万5,000円 ~
(5通まで)
戸籍450~750円/通
住民票150~300円/通
※1 遺産分割協議書作成1万5,000円~
法定相続情報一覧図作成1万円
名寄せ帳取得1,000円/通300円/通
登記事項事前調査500円/物件332円/物件
登記完了後の登記事項証明書の取得800円/物件500円/物件
郵送処理費1,000円郵送費実費
合計103,300円~ ⇒フルパック特別料金 75,300円~ ※3
(税抜き価格)

※1) 次の場合は別途費用が生じますので、お問合せくださいませ。

  • 不動産の個数が3個以上の場合(3個目以降2,000円/個)
  • 被相続人様の住所沿革が取れない場合(1万円)
  • 相続人が兄弟姉妹の場合(2万円)
  • 他管轄申請(1管轄につき1万円)
  • 複数の相続(数次相続・代襲相続)が発生している場合(1相続につき1万円)
  • 相続される方が複数人の場合(お一人追加につき1万円)

※2) 6通目以降1通ごとに2,000円申し受けます。

※3) 未成年者がいらっしゃる場合の特別代理人選任申立、相続人に判断能力の不十分な方がいらっしゃる場合の成年後見人選任申立など、その他作業が必要な場合は別途お見積いたします。

相続放棄 

相続人様が相続を放棄することを家庭裁判所に申し立てます。

報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
申述書作成
(相続開始後3カ月以上の場合)
35,000円~収入印紙800円
管轄裁判所により切手代
申述書作成
(相続開始後3カ月以上の場合)
5万円~
戸籍・住民票の取得2,000円(1通)戸籍450~750円/通
住民票150~300円/通
郵送処理費1,000円郵送費実費
(税抜き価格)

※1) 未成年者がいらっしゃる場合の特別代理人選任申立、相続人に判断能力の不十分な方がいらっしゃる場合の成年後見人選任申立などが必要な場合は別途お見積いたします。

遺産承継業務

司法書士が相続人様全員の代理人として、不動産登記はじめ、預貯金・株式等の解約や名義変更など遺産承継お手続きを一括してお引き受けします。

基本料金報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
※1 ①遺産総額 1,000万円以下15万円
遺産総額 2,000万円以下①+遺産総額の0.25%
遺産総額 5,000万円以下①+遺産総額の0.5%
遺産総額 1億円以下①+遺産総額の0.75%
遺産総額 3億円以下①+遺産総額の1%
(税抜き価格)
追加料金報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
預貯金解約手続き2万円/金融機関残高証明取得等に料金が生じる場合があります
※2 不動産登記申請6万円/申請登録免許税
(不動産の評価額×0.004)
法定相続情報一覧図2万円/件 ※3
※4 戸籍・住民票の取得1万円 (5通まで)戸籍450~750円/通
住民票150~300円/通
郵送処理費1,000円郵送実費
移動費2,000円
(税抜き価格)

※1 )不動産は課税評価額を財産額として算出しています。
※2 )次の場合は別途費用が生じますので、お問合せくださいませ。

  • 不動産の個数が3個以上の場合(3個目以降2,000円/個)
  • 被相続人様の住所沿革が取れない場合(1万円)
  • 相続人が兄弟姉妹の場合(2万円)
  • 他管轄申請(1管轄につき1万円)
  • 複数の相続(数次相続・代襲相続)が発生している場合(1相続につき1万円)
  • 相続される方が複数人の場合(お一人追加につき1万円)

※3) 相続登記とともにご依頼の場合は1万円/件、この場合は別途戸籍収集は不要です。

※4) 6通目以降1通ごとに2,000円申し受けます。

※5) 動産片付け手続き・売買契約の包括代理など、その他業務に関しては別途お見積致します。

遺産承継業務費用の具体例

例)固定資産税評価額が1,000万円の土地、500万円の建物、預貯金500万円(A銀行)1,000万円(B銀行)を遺産承継する場合

この場合の遺産総額は(1,000万円+500万円+500万円+1,000万円)3,000万円となります。

戸籍が7通、法定相続情報一覧図を作成する場合
報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
基本料金15万円+15万円(3,000万円の0.5%)
預貯金解約手続き6万円(2万円×2金融機関)残高証明取得等に料金が生じる場合があります
不動産登記申請6万円登録免許税60,000円
(土地40,000円+建物20,000円)
戸籍・住民票の取得1万4,000円(計7通)
法定相続情報一覧図1万円
登記事項の事前調査1,000円(500円×2物件)664円(332円×2物件)
登記完了後の登記事項証明書の取得1,600円(800円×2物件)1,000円(500円×2物件)
郵送処理費1,000円郵送実費2,000円(仮定)
交通費等2,000円
合計599,600円63,664円
(税抜き価格)

生前対策

遺言書作成

お客様で自筆いただく自筆証書遺言と、公証役場で認証・保管される公正証書遺言があります。

報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
自筆証書遺言作成4万円~
公正証書遺言作成6万円~公証人への手数料 ※5
※1 公正証書遺言の証人立会1万円
※2 自筆証書遺言の検認手続き3万円印紙800円、管轄裁判所により切手代
※3 自筆証書遺言の保管申請1万円3,900円
※4 遺言執行30万円~(積極財産額で変動)
郵送処理費1,000円郵送費実費
(税抜き価格)

※1) 遠方の場合は出張費等を別途申し受けます。
※2) 裁判所で遺言の現況を記録し、偽造変造を防止し、相続人に遺言書の存在を通知します。自筆証書遺言を使った不動産登記や銀行の名義変更には原則検認が必要です。

※3) 法務局へ同行する場合は別途1万円+交通費を申し受けます。
※4) 遺言書に記載することで、当事務所が全相続人様の代理人として、相続開始時より遺言書の内容を執行いたします。積極財産額(遺産から負債などを引いた額)で変動します。(例:3,000万円以下:30万円、5,000万円以下:40万円、1億円以下:50万円)
※5 )遺産総額などによって変動します。

家族信託

基本料金15万円

認知症など判断能力が不十分になると、売却や預金引き出しができなくなります。

そこで、あらかじめ信頼できるご家族様にご自身の大切な財産管理をお任せ(信託)して、万が一の場合にも、スムーズな売却や預金引き出し等を可能にする制度です。

信託財産には、不動産や預金や株式等を入れることができます。

信託契約の流れ(原則的なもの)
【ご依頼から完了まで約2カ月程度とお考えください】

  • ヒアリング
  • 契約書(案)作成【約2週間】
  • 契約書読み合わせ・必要書類受領
  • 銀行で信託口口座開設の審査【約3週間】
  • 公証役場で認証(委託者様・受託者様にご同席願います)
  • 信託口口座の開設、その他名義変更(こちらは受託者様に行って頂くお手続きです)、不動産がある場合は不動産登記申請
基本料金報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
※1 信託財産 3,000万円以下15万円公証人への手数料 ※2
信託財産    5,000万円以下20万円同上
信託財産    1億円以下30万円同上
(税抜き価格)
追加料金報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
不動産登記申請10万円/申請登録免許税 ※4
登記事項の事前調査500円/物件332円/物件
登記完了後の登記事項証明書の取得800円/物件500円/物件
郵送処理費1,000円郵送費実費
(税抜き価格)

※1)不動産は課税評価額を財産額として算出しています。
※2)約4万円~信託財産により変動します。
※3)登録免許税(土地の課税評価額×0.003、建物の課税評価額×0.004)
※4)他管轄申請(1管轄につき2万円)

当事務所の家族信託サービスに含まれる内容

  • 家族信託のスキーム設計のご提案やアドバイス
  • 家族信託契約書作成
  • 戸籍、住民票、評価証明書の取得
  • 信託口口座開設銀行との折衝、口座開設の日程調整
  • 公証役場への立会
  • 家族信託契約導入後のアフターフォロー、契約内容ご変更等のご相談

家族信託業務費用の具体例

例)母所有の固定資産課税評価額が1,000万円の土地、500万円の建物、預貯金500万円を息子に信託する場合

この場合の信託財産は(1,000万円+500万円+500万円)2,000万円となります。

報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
基本料金15万円公証人手数料4万円(仮定)
不動産登記申請10万円登録免許税32,000円(土地30,000円+建物2,000円)
登記事項の事前調査1,000円(500円×2物件)664円(332円×2物件)
登記完了後の登記事項証明書の取得1,600円(800円×2物件)1,000円(500円×2物件)
郵送処理費1,000円郵送実費2,000円(仮定)
合計253,600円75,664円
(税抜き価格)

不動産登記

不動産登記については、お問合せくださいませ。


商業登記

下記はあくまで概算となります。各法人様の形態で必要なお手続きも変動します。

下記以外にも様々な商業登記に対応しておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。

報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
※1 会社設立(株式会社)9万円登録免許税15万円~
※1 会社設立(合同・合資・合名)6万円登録免許税6万円~
※2 役員変更2万円~登録免許税1万円(3万円)~
目的変更3万円~登録免許税3万円
本店移転(管轄内)2万5,000円登録免許税3万円
本店移転(管轄外)6万円登録免許税6万円
その他定款変更3万円~変更事項によっては登録免許税が生じることがあります
解散・清算人登記7万円登録免許税3万9,000円
清算結了3万円登録免許税2,000円
登記事項の事前調査500円/1通332円/1通
登記完了後の登記事項証明書の取得800円/1通500円/1通
郵送処理費1,000円郵送費実費
(税抜き価格)

※1)会社の印鑑届け出もこちらでお手続き致します。
※2)内容によって変動します。


成年後見・債務整理・裁判業務その他業務

成年後見・債務整理・裁判業務その他業務については、お問合せくださいませ。


セミナー業務

初回半額で承ります。社内研修などにご利用ください。

報酬
(税抜)
実費
(必ずかかる費用)
セミナー講師(60分内)4万円実費交通費(片道30分以内は無料)
セミナー講師(60分以上)お問合せくださいませ
(税抜き価格)

主なテーマ

  • 個人起業家様向け「知っておきたいー契約書のキホン・電子署名について」
  • 相続登記義務化「いつまでに?罰則は?ー相続登記義務化を解説」
  • 家族信託「家族信託とは?ー他制度との比較、その活用事例」
  • 認知症対策「今から対策をー認知症に備えて今からできる対策」